政治団体 経済人・大阪維新の会

経済人・維新の会とは

「大阪維新を成功させよう!」

 私は大阪に愛着を持ち、その発展を願っています。私は、生まれは三重県の熊野ですが、覚えてはいませんが、2歳の時に大阪にやってきました。それ以来、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とずっと大阪で、アメリカ留学の2年間を除いて、就職も大阪、それ以来ずっと大阪、いわゆる「大阪漬け」の人生で、今や肌から大阪漬けの臭いまでしています。ですから、大阪を愛する気持ちは人一倍強いのですが、昨今の大阪の凋落には、歯噛みをするほど悔しい思いをしています。

 大阪の凋落は、WTC、ATC、臨空ゲート、フェスティバルゲート、大阪ドーム、ワインミュージアムなどなど数えればきりの無い官庁ビジネスの赤字、不当労働慣行、議員と行政・労働組合の馴れ合い、企業の東京への本社移転による空洞化など、大阪の未来ビジョンの欠如と変化への対応力の弱さなどが、一時に噴出してきた結果だと思います。大阪では、府民所得は年々減少し、高齢者や生活保護受給者の数が増える中で、「いったいどうするんや」、と声を張り上げたいのですが、政治や行政は、なかなか体制の変革には手をつけることができませんでした。

 またそれに輪をかけて、バブルが弾けてよりこの二十数年来、日本自体も凋落が続いています。多くの大企業は今や海外に実態を移しつつあります。また、中小企業は廃業が相次ぎ、その事業所の数もどんどん減っています。そして高齢化社会に向けても、あるべき社会保障の姿は見えていません。過去、問題は先送りされ、利権が墨守され、改革は声高に叫ばれても、中身は何も変わりませんでした。冷戦が終了し、グローバル経済が発展する中で、日本の中央各省庁、中央集権体制では、今やこの抜本的な改革はできません。各省庁に連なる利権を打破し、利権に連なる陳腐化した許認可を排し、新しい体制に向けて脱皮する力は、どこから生まれるのでしょうか。そして日本国家のこれからの体制は、地方分権を経て、すばやく地域主権型道州制に国の体制を変革し、各地域が自らの知恵と工夫、そして自立自助の精神で、経済の発展を目指すべきです。

 さて2010年春ですが、当時の橋下知事、松井一郎議員から「大阪維新の構想」についてお話をいただく機会があり、経済人もぜひ大阪維新の改革に協力して欲しいとの要望がありました。既存の経済団体の方々にも相談をさせていただきましたが、それぞれには、当然のことながら、政治に対しては慎重な姿勢をとっておられ、なかなか協力体制の構築は進みそうにありませんでした。そこで、経済人の有志によって、勝手連的に、2010年4月に、政治団体「経済人・大阪維新の会」を設立し、私が会長に就任させていただきました。それ以来、「大阪維新の会」と歩調をあわせて、大阪維新の改革をサポートして参りました。

 2010年には、大阪の福島区、生野区の補欠選挙があり、選挙の経緯に、はらはらしつつも、選挙応援とその他種々のサポートをして参りました。結果、どちらの選挙も圧勝に終わり、両区民の皆様の、改革への期待を強く受け止めることができました。
 それを受け、2011年の4月には統一地方選挙があり、大阪府議会、大阪市会、堺市議会で合計103名の「大阪維新の会」の議員が誕生し、更に11月の大阪府知事、市長のW選挙では、圧勝をさせていただきました。この間、多くの方々に当会に、ご入会やご寄付、その他のサポートをいただきました。大阪維新の運動をご支援いただきました。まことに有り難く、心よりお礼を申し上げます。

 さて、「経済人・大阪維新の会」の今後の活動については、別途、運動方針に書かせていただいております。府市統合本部の会議も進展し、新しい大阪の形が見えてくる中で、われわれも経済人として、大阪の経済の活性化のため、研究をし、提言もしたいと思っております。これからも、大阪維新の実現のため、国政の協力(参画)、更には地域主権型道州制を目指し、そして関西州の実現まで、今しばらくの道のりが続きます。皆様には、改革を単なる一時の選挙やムードに終わらせず、その実現に向けて、どうかご協力をいただきたいと存じます。そして今は「変化の時代」ですので、何があっても驚かず、会の運営も変化に柔軟に対応していきます。ぜひ「経済人・大阪維新の会」の運動に、ご理解と参画いただき、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上