政治団体 経済人・大阪維新の会

大阪の戦略

(1)大阪都構想;「ワン大阪」

従来見られた大阪府・大阪市の二重・二元行政のムダや不作為を排除し、「広域行政」と「基礎自治行政」の役割分担を明確にし、それぞれを再編・強化・充実させるべきです。そのため「ワン大阪」である大阪都と各基礎自治体の創設に協力し、支援します。

①「広域行政」
大阪が世界の諸都市との競争に勝ち抜くためには、その都市圏の捉え方を見直し、一元的・体系的な都市戦略・成長戦略を広域自治体が担うべきであり、再編の後の新大阪府、そして地方自治法改正後の大阪都、更に将来には関西州がその役割を担うべきと考えます。
②「基礎自治行政」
経済活性化の前提として、住民の安心・安全が守られ、住み良い街であることが不可欠です。住民に近い目線から、地域の医療・福祉、初等中等教育、消防や地域防災など、「基礎自治行政」のあり方をきめ細かく見直し、地域の住民や企業やNPOなど諸団体の自立・参画をはかりつつ、コミュニティの再生を目指すべきです。そのため、現・政令指定都市の各区を、府・市統合後には特別自治区として位置づけ、区長ならびに区会議員を公選とし、住民参画型の自治を目指すべきと考えます。

(2)道州制

 日本が再生するためには、府県体制から道州制への移行が不可欠と考えます。大阪都ならびに関西州では、広い気持ちで優秀な中央の人材も受け入れ、世界の広域経済圏に伍する関西州の設立を目指すべきです。