政治団体 経済人・大阪維新の会

ビジョン

 冷戦が終了し、世界がグローバルな競争体制に移行する中で、ここ20年、日本の経済は停滞し、国民一人当たりの生産性もドラスティックに落ちてきました。これは、時代に適合するような社会システムへの変革が、遅れてきたせいではないでしょうか?日本は、明治の中央集権体制から、国家総動員の1940年体制、そして戦後から今に至るまで、官公庁の力が強く、各種の規制、許認可や予算などで、中央各省庁や自治体の利権が温存されて来ました。そこでは、硬直した予算配分や効率を無視した予算編成が横行し、柔軟性を喪失した規制や行政指導でものごとがゆがめられ、公務員の優遇・天下りや各種団体による利権確保でモラルと効率が損なわれ、横行するポピュリズムにより予算のむだづかいが行われてきました。そして時代の変化に対し変革が大きく遅れ、また制度がゆがめられて運用され、永い停滞をもたらせてきたのです。このように温存された規制や利権は、わが国の経済発展を阻害してきましたが、この停滞も限界に達しつつあり、またこれからの高齢化社会の到来に備え、今こそ変革が必要な時代を迎えているのです。
 さて、経済発展は、原則的には民間が担うもので、政府や自治体はそれをサポートすべきであり、行政は経済発展の調整役ではあっても、主役ではないと考えます。大阪維新の改革では、中央集権体制から、住民が主役である地域主権を目指します。また種々の規制をとりはらうことで、民間の創意工夫や健全な競争が刺激され、経済が活性化することを目指します。この大阪維新の改革は、経済の活性化とも表裏一体であり、まさに100年に一度のチャンスとして、対応すべきです。このため、会員や議員の衆知をあつめ、共に改革を実現していきたいと思います。
 そこで大阪における直近の改革に関連して、まずものづくり企業群に対し、大阪府市統合のプロセスにあわせ、大学、各種研究機関の研究予算を充実させ、その成果をいち早く中小企業に技術移転できるような、地域をあげての研究開発振興のための、組織の仕組みと運用を提言します。その実現のため、成果のモニタリングや、中小企業と研究機関のマッチングは大切です。また官公庁のグリーン購入を促進し、リサイクルなど、いわゆるグリーン産業が大阪で根付くよう運動します。
 サービス産業については、インバウンドの観光客の増加が大切で、そのための各種国際会議の誘致、観光誘致、インフラ整備などの各種施策を研究・提言します。また映像、ロボット、創り込みソフトなど、種々のソフトウェアプログラムの開発振興、スポーツの振興とスポーツ関連産業振興も、関西の経済活性化に不可欠と考え、そのためナレッジキャピタルの活用や、情報発信の活動を提言します。
 また関西では、製薬や医療機器製造など、医療関連産業が伝統的に盛んであり、医療・介護分野の新ビジネスの創出のため、各種特区の活用や、国の審査機関の誘致、試験研究の充実などを提言します。
 海外企業や各種機関の誘致にむけては、居住環境の向上、海外の方への保険や医療の充実、海外子女のための教育機関の拡充などを研究し提言します。また国際戦略特区についても、中小企業も参画できる政策運用や、推進組織での運営を求めます。
 その他経済活性化に対する意見を広く求め、研究、集約することにより、提言活動を活性化させます。
 なお今後のエネルギー政策については、安定的かつコスト競争力のある電力の供給を望む声は多いものの、原子力発電所の存続や今後の大阪のエネルギー供給に関して、当会での議論が十分に熟しておらず、今後の議論の進展を待ち、その集約を目指します。